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商標法1条~4条

【目次】

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目次

商標法1条

不正な競業者の不正行為に対する法規として不正競争防止法及び商標法が存在する理由

  • 商標使用者は、商品や役務の提供に係る物品等に一定の商標を継続的に使用することによって業務上の信用を獲得する。
  • しかし、この信用は有形財産と同様に経済的価値を有する。
  • 全く同様の質を有する商品又は役務が、使用される商標の相違によって市場価格を異にしていることは通常みられる現象である。
  • したがって、商品製造業者若しくは販売業者又は役務提供者は、絶えず自己の商品又は役務に使用される商標に対し、細心の注意を払い、不正な競業者が自己の商標と紛らわしい商標を使用して自己の商品又は役務と混同を生ぜしめるような行為を排除しようとする。
  • そのような不正な競業者の不正行為に対する法規として不正競争防止法及び商標法が存在する。

商標法と不正競争防止法との異同

  • 商標使用者の業務上の信用を維持するという目的は、不正競争防止法も商標法も共通する。
  • しかし、商標法が商標権を設定するという国家の行政処分を媒介としている点が不正競争防止法と異なる。

商標の保護と産業発展の関係

  • 商標を保護することは、一定の商標を使用した商品又は役務は必ず一定の出所から提供されるということを確保することになる。
  • 消費者等の側からみて、過去に一定の商標を付した商品を購入し、又は役務の提供を受けて満足した場合、当該商標を付した商品又は提供を受けた役務が出所の異なるのではその利益を害することになる。
  • したがって、一定の商標を使用した商品又は役務は一定の出所から提供されるという取引秩序を維持することは、消費者等の利益保護と同時に、商品及び役務の取引秩序維持を通じて産業発達に貢献する。

商標法2条

商標の使用の定義として標章を付した商品の流通行為を定めた2号に、「電気通信回線を通じて提供」する行為を追加した理由

  • 2号は、平成14年の一部改正において、経済社会のIT化に伴う商品・サービス、広告の多様化、商品に関する国際的な認識の変化等を踏まえ、
  • 電子出版物や電子計算機用プログラム等の電子情報財については、インターネット等の発達によりそれ自体が独立して商取引の対象となり得るようになったことを重視して、商標法上の商品と扱うこととし、
  • ネットワークを通じた電子情報財の流通行為が商品商標の使用行為に含まれることを明確にするため、
  • 商標の使用の定義として標章を付した商品の流通行為を定めた2号に、「電気通信回線を通じて提供」する行為を追加した。

商標法2条3項8号で商標の広告的使用を定義した理由

  • ①商標の広告的な使い方にも信用蓄積作用がある。
  • ②このような他人の使い方は商標の信用の毀損を招く。

立体商標を導入した理由

  • (1)立体商標に対する保護ニーズが現実に存在する。
  • ①従前立体的形状を平面図形として商標登録を受けている事例もあること
  • ②商品の形状を「商品表示」として不正競争防止法上の保護をもとめている訴訟も多数存在していること
  • (2)立体商標についても権利を付与するのが国際的な趨勢となってきており、商標制度の国際的調和を考慮する必要があること

【改正本】2条2項の小売等役務の趣旨

  • 近年の流通産業の発展に伴い、商品の種別を超えた多様な商品の品揃えや、独自の販売形態によって、付加価値の高いサービスを提供する小売業態が発展しているため、これらのサービスも商標法で保護されるべきである。
  • しかし、従来、小売業者が提供する本質的なサービス(商品の品揃え、陳列等)は、市場において、独立した商取引の対象となり得ないとされ、商標法上の「役務」とされなかった。
  • このため、小売業者が自らの事業の出所を表示する商標の保護を得るためには、「商品」の譲渡等を行う者として、取り扱う多くの商品について商標登録が必要となり、手続的・費用的負担が増大する。
  • また、店員の制服などに標章を付してサービスを提供する場合など、商品との具体的な関連性が見出せないため、商品に係る商標としての商標権では、保護が不十分な場合が生じる。
  • さらに、ニース協定などの条約も容認しており、国際調和が必要となる。
  • そこで、平成18年改正により、小売及び卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供についても「役務」の対象に含められた(2条2項)。

定義

  • 「商品」とは、商取引の目的たりうべき物、特に動産をいう。
  • 「役務」とは、他人のために行う労務又は便益であって、独立して商取引の目的たりうべきものをいう。

商標法3条

商標法3条で規定する要件

  • 第1の要件は「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする」商標であること、
  • 第2の要件はいわゆる特別顕著性があること

商標法3条と商標法4条との差異

  • 3条は、自他商品識別力あるいは出所表示機能というような商標の本質的機能を問題にした、いわば商標登録にあたっての商標としての一般的・普遍的な適格性を問題とする。
  • これに対し、4条は、そのような商標としての適格性があることを前提としたうえで、主として公益的見地や私益保護の立場から、すなわち、政策的見地から商標を見るのであり、いわば商標登録の具体的適格性を問題とする点に差異がある。
  • ただし、法律的効果としては同じである。

使用主義と登録主義の説明

  • 「使用主義」とは実際に商標の使用をしていなければ商標登録を受けられないという法制をいう。
  • 「登録主義」とは実際に使用をしていなくても一定の要件さえ満たせば商標登録を受けられる法制をいう。
  • 商標の本来的な目的は、商標の使用を通じて業務上の信用が化体した場合、その信用を保護するという点についてはいずれの主義も相違はない。
  • しかし、使用主義の立場は、保護対象が商標の使用によって蓄積された信用ならば、必然的に、使用商標のみが保護対象となり、未使用商標は保護対象がない。
  • これに対し、登録主義においては、現実に商標の使用を商標登録の要件とすると、折角使用をしてその商標に信用が蓄積しても、出願した場合に不登録理由があることで不登録となる事態が予想される。
  • このため、予め使用者に将来の使用による信用蓄積に対して法的保護の付与を保証し、そのため現実にその商標の使用予定者には、近い将来において保護に値する信用蓄積があると推定して事前に商標登録する。
  • そして、一定期間以上使用をしなければ事後的に商標登録を取り消せばよい。
  • すなわち、両者とも法的な保護対象が商標の使用によってその商標に化体した業務上の信用である点においては一致する。
  • しかし、使用主義では、現実に信用がなければならないのに対して、登録主義では必ずしも現実に存在する信用のみならず、未必的可能性として存在する信用も保護対象としている。
  • なお、現行法は旧法に比べて商標の不使用取消制度の強化等によって使用主義的色彩も濃くなっている。

現行法においても商標登録は「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」に限っている理由

  • 旧法は、商標権の譲渡をその営業とともにする場合に限ったり、使用許諾制度を認めていない等の理由から自ら使用意思がなければならないということができるが、現行法では、商標権の自由譲渡を認め、使用許諾制度を採用したこと等から必ずしも旧法と同様に考えられない。
  • しかし、当初から自ら使用しないものに排他独占的な権利を設定するのは妥当ではない反面、
  • いったん権利が設定された以上はその処分は1つの私的財産権として私的自治に委せた方がよいから。

商標法3条1項柱書 「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする」

  • 指定商品又は指定役務に係る自己の業務が現在又は将来において存在しないのに自己の業務に係る商品又は役務についてその商標の使用をすることは論理的にありえない。
  • 指定商品又は指定役務に係る自己の業務が現に存在しないときは、少なくとも将来において指定商品又は指定役務に係る自己の業務を開始する具体的な予定がなければならないと考えられる。

商標法3条1項柱書 「使用をする」

  • また、「使用をする」とは、
  • ①現在使用をしているもの及び`
  • ②使用をする意思があり、かつ、近い将来において信用蓄積があるだろうと推定されるもの
  • の両方を含む。
  • なお、この要件は査定時に備わっていればよい。

商標法3条1項1号 趣旨

  • 取引界において、特定の業務に係る商品又は役務が意識されないようになった名称を、
  • その商品又は役務について使っても出所表示機能あるいは自他商品識別力がないことは明らかだから

商標法3条1項1号 「普通に用いられる方法で表示」とされている理由

  • 普通名称であっても極めて特殊な態様で表示すれば自他商品又は自他役務を区別できるから、

商標法3条1項1号 普通名称とは

  • 「普通名称」とは、取引界においてその名称が特定の業務を営む者から流出した商品又は特定の業務を営む者から提供された役務を指称するのではなく、
  • ⇒その商品又は役務の一般的な名称であると意識されるに至っているものをいう。

商標法3条1項2号 慣用商標が登録されない理由

  •  慣用商標は同種類の商品又は役務に関して同業者間に普通に使われるに至った結果、
  • 自他商品又は自他役務の識別力を失ったからだという理由によるものである。

商標法3条1項2号 慣用商標に類似する商標が排除されている理由

  • 旧法は慣用商標に類似する商標も画一的に登録しないことにしているけれども、
  • 慣用商標自体が自他商品又は自他役務の識別力がないからといって必ずしもその類似商標も同様であるとは限らないから、個々に判断して不登録とすべきものは6号で読むこととした。

商標法3条1項3号 趣旨

  • ①これらは通常、商品又は役務を流通過程又は取引過程に置く場合に必要な表示であるから、何人も使用をする必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものだから、一私人に独占を認めるのは妥当ではなく、
  • ②また、多くの場合にすでに一般的に使用がされるもの、または将来必ず一般的に使用がされるものであるから、これらのものに自他商品又は自他役務の識別力を認めることはできないという理由による。

商標法3条1項6号 6号の趣旨

  • 1号から5号までの総括条項である。
  • 逆にいえば、1号から5号までは6号を導き出すための例示的列挙ともいえるのであり
  • 「特別顕著」の一般的な意味を明らかにしているのである。

商標法3条1項6号 6号の意味するところ

  • 6号は、「特別顕著」の一般的な意味を明らかにしている。
  • 6号の意味するのは「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない」ことであって、必ずしも需要者がその商品又は役務が特定の者の業務に係るものであることを認識できるかどうかを問題にしていない。
  • ①現在の商品流通機構、サービス取引事情の中では、例えば、日常の消費物資等について、それが特定の業務を営む者から流出したことを認識して、その者自身の信用を背景として商品を購入することは極めて稀である。
  • ②同一商標の使用をした商品は、以前購入した商品と同等品質があるだろうとの予測の下に購入するのが実情である。
  • ③このため、商標の本質的機能としては、自他商品又は自他役務を区別し、それが一定出所から流出したことが一般的に認識できれば十分である。

商標法3条2項

  • 1項各号の商標は、自他商品又は自他役務識別力がないとして商標登録を受けられない。
  • しかし、3号から5号までは、特定者が長年その業務に係る商品又は役務について使用した結果、その商標がその商品又は役務と密接に結びついて出所表示機能をもつに至ることが経験的に認められる。
  • このため、かかる場合には特別顕著性が発生したと考えて商標登録できるとした。

識別力を有しない立体的形状と識別力を有する文字、図形等との結合からなる商標についても、立体商標として登録できることとした理由

  • ①識別力を有しない図形と識別力を有する文字とが結合する平面商標については登録を認めている。
  • ②商標全体として識別力を有しているものを拒絶することは、パリ条約6条の5Bの規定に照らして疑義が存する。
  • ③立体的形状と文字・図形等が一体不可分に結合され、全体として識別力を有しているもので、これを立体的形状部分と平面部分に分離することができないもの(例えば、ありふれた形状である「球」の表面全体に識別力のある図形「人の顔」を施したようなもの)も存在する。
  • ④立体商標を導入している英国等の先進国も同様の取り扱いをしている。

商標法4条

商標法3条と商標法4条との関係

  • 商標法4条は、商標法3条で商標としての一般的適格性をもつものとされた商標について、具体的に公序良俗見地及び他人の業務に係る商品と混同を生ずるか、商品の品質誤認を生ずるか等の見地から検討を加えようとするものである(具体的適格性)。

商標法4条1項1号~3号 立法趣旨

  • 1号~3号を商標として使用すれば、それが表示するものの尊厳を傷つけ、
  • 一私人に独占を許すことは妥当ではないからである。

商標法4条1項4号 立法趣旨

  • ①法律で使用を禁止しているものに商標権を設定することは妥当ではなく
  • ②同時に赤十字社等の権威を傷つけるおそれがあるからである。

商標法4条1項6号 立法趣旨

  • 6号に掲げる標章を一私人に独占させることは、
  • 6号に掲げるものの権威を尊重することや、国際信義の上から好ましくないからである。

商標法4条1項6号 承諾を得ても登録されない理由

  • 4条1項8号と異なり、その承諾を得た場合でも登録しないため、
  • 単純な人格権保護規定ではなく、公益保護規定として理解される。

商標法4条1項8号 「著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称」を加えた理由

  • これらも氏名と同様に特定人の同一性を認識させる機能があるからであり、
  • 人格権保護規定として保護することが妥当だからである。

商標法4条1項8号 「著名な」ものに限った理由

  • 肖像あるいは戸籍簿で確定される氏名、登記簿に登記される名称と異なり、
  • 雅号等はある程度恣意的なものだからすべてを保護するのは行き過ぎなので、

商標法4条1項9号の立法趣旨

  • ①博覧会の賞の権威維持とともに、
  • ②商品の品質又は役務の質の誤認の防止。

商標法4条1項10号の立法趣旨

  • ①商品又は役務の出所混同防止とともに、
  • ②一定の信用を蓄積した未登録有名商標の既得利益の保護にもある。

商標法4条1項11号の立法趣旨

  • 商品又は役務の出所混同防止

商標法4条1項12号 11号と違い、防護標章登録を受けている標章に類似する標章について規定しなかった理由【青本19版】

  • 防護標章登録を受けたときは他人のその標章の使用は商標権の侵害とみなされ(商標法67条1号)、その範囲内においては他人のその標章の使用が禁止されるのであるから、その標章と同一の商標についてはその指定商品又は指定役務に関する限り商標登録をすべきではないとの理由による。
  • すなわち、この関係は11号と全く同様である。
  • 11号と違い、防護標章登録を受けている標章に類似する標章について規定しなかったのは、類似の範囲に関してはその使用が侵害とみなされるわけではないからである。

商標法4条1項14号の立法趣旨

  • 種苗法においては、登録品種の種苗を業として譲渡等するときの名称の使用義務及び登録品種又はこれに類似する品種以外の種苗を業として譲渡等するときに、登録品種の名称の使用禁止を規定(同法22条)することから、
  • 登録品種の名称をその品種の種苗又はこれに類似する商品若しくは役務について使用する商標を商標登録の対象から除外し、
  • 当該名称について特定の者に独占的使用権が生ずることを防止することにある。

商標法4条1項18号 商標法3条1項3号があるのに18号を規定する理由

  • 商品の形状や商品の包装の形状そのものの範囲を出ないと認識されるにすぎない立体商標は、自他商品識別力を有しないとして登録を受けることができない(3条1項3号)。
  • しかし、使用の結果、識別力を獲得するに至った場合、3条2項の適用により登録を受けることができる。
  • このため、18号はこのような商標であっても、その商品又は商品の包装の機能を確保するために必ず採らざるを得ない不可避的な立体的形状のみからなる商標については商標登録を受けることができないこととしたものである。
  • これは、商標権は存続期間の更新により半永久的に所有できる権利であるため、このような商標について商標登録を認めると、
  • ①その商品又は商品の包装についての生産・販売の独占を事実上半永久的に許すこととなり、
  • ②自由競争を不当に阻害するおそれがあることに基づく。

商標法4条1項18号「不可欠な立体的形状を含む商標」とせずに「不可欠な立体的形状のみからなる商標」と規定した理由

  • 不可欠な立体的形状をその構成の一部に含む商標が登録されたとしても、26条の規定により、他の商標の一部となっているような場合を含めて「商品又は商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみからなる商標」には、商標権の効力が及ばないため、商品又は商品の包装の生産・販売を商標権者に独占させることとはならない一方で、
  • 「不可欠な立体的形状を含む商標」と規定すると、不可欠な立体的形状と識別力を有する文字、図形等が結合している商標(商標全体として識別力を有する商標)が全く保護されなくなるおそれがあるからである。

商標法4条1項19号 趣旨

  • ①外国周知商標について外国の所有者に無断で不正の目的をもってされる出願・登録を排除すること、
  • ②全国的著名な商標について出所混同のおそれがなくても出所表示機能の稀釈化から保護することを目的

商標法4条1項19号 「周知性」を要件とした理由

  • 使用に基づく一定以上の業務上の信用を獲得していない商標で、未登録のものについて他人が出願した場合、「不正の目的」があるからという理由だけでこの出願を排除するのは、商標使用者の業務上の信用維持を目的とし(1条)、かつ、
  • 先願登録主義(8条1項)を建前とする我が国法制の下で適切ではないからである。

商標法4条1項19号 「不正競争の目的」とせず「不正の目的」とした理由

  • 取引上の競争関係を有しない者による出願であっても、
  • 信義則に反するような不正の目的による出願については商標登録すべきでないからである。

商標法4条1項19号 「不正の目的」があるとして、本号が適用される具体的な想定例

  • (1)外国において周知な他人の商標と同一又は類似の商標について、我が国において登録されていないことを奇貨として、高額で買い取らせたり、外国権利者の国内参入を阻止したり、国内代理店契約を強制したりする等の目的で、先取り的に出願した場合。
  • (2)日本国内で商品・役務の分野を問わず全国的に知られているいわゆる著名商標と同一又は類似の商標について、出所の混同のおそれまではなくても出所表示機能を稀釈化させたり、その名声を毀損させる目的をもって出願した場合。
  • (3)その他日本国内又は外国で周知な商標について信義則に反する不正の目的で出願した場合。
  • 以上のような事例については、従来、7号又は15号に該当するとの解釈・運用を行ってきたものであるが、
  • 平成8年の一部改正では、このような規定の解釈・運用に頼らず、内外の周知・著名商標と同一又は類似の商標について「不正の目的」をもって使用をするものは登録しないことを明確化したものである。

商標法4条2項 趣旨

  • 1項6号の立法趣旨がその者の権威尊重といった意味なのであるから団体自身が使用するのならば商標登録をしても一向に差し支えないばかりか、
  • 逆に団体が業務を行う場合には未登録のものであれ他人のその商標の使用を排除する必要があるから、
  • 商標登録を受けられるようにすることが必要だからである。

商標法4条3項の趣旨

  • 出願時に該当しないのに出願後に該当するようになったものまで不登録にするのは酷に失するからである。
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