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商標法5条~18条

【目次】

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目次

商標法5条

商標法5条3項 「標準文字制度」とは

  • 「標準文字制度」とは、登録を求める対象としての商標が文字のみにより構成される場合において、出願人が特別の態様について権利要求をしないときは、出願人の意思表示に基づき、商標登録を受けようとする商標を願書に記載するだけで、特許庁長官があらかじめ定めた一定の文字書体(標準文字)によるものをその商標の表示態様として公表し及び登録する制度をいう。

商標法5条3項 標準文字で出願するメリット

  • 特許庁の事務処理効率化及び
  • 出願人の手続負担軽減を図るという効果を有する制度である。

商標法5条の2

商標法5条の2第5項 却下するか否かを特許庁長官の裁量権に属するものとした理由

  • 例えば、指定期間が経過した翌日に手続の補完がされたような場合でも、その補完がされた状態において商標登録出願の日を認定することが諸般の事情から何ら支障がないようなときは、却下することなく補完を認めて商標登録出願の日を認定することも考えうるからである。

商標法6条

商標法6条2項 一出願多区分のメリット

  • ①一出願多区分制は、出願人にとっては、区分ごとに願書を作成する必要がなくなり手続の簡素化が図られ、
  • ②商標権の管理及び調査がこれまで以上に容易になるという利点があり、
  • ③欧米の先進諸国をはじめ、国際分類を採用するほとんどの国で採用されているものである。

商標法7条

団体商標の趣旨

  • 「団体商標」とは、事業者を構成員に有する団体がその構成員に共通に使用させる商標であり、商品又は役務の出所が団体構成員であることを明らかにするものである。
  • すなわち、団体商標は、団体構成員が扱う商品・役務についての共通的性質を表示するものである。
  • これによって、団体構成員は、相互協力により当該団体商標の信用力を高め、特産品作り等の団体の目的達成にも資することが期待される。
  • 団体商標の保護については、パリ条約(7条の2)において義務付けられており、旧法で団体標章制度の明文規定が設けられていたが、昭和34年の法改正の際、新たに導入した使用許諾制度によって実質的に保護が可能であるとして削除された経緯がある。
  • 平成8年一部改正、
  • (1)団体商標を通常の商標と区別して登録している諸外国との国際的調和の必要性と、
  • (2)通常の商標とは異なる特質を有するものであること等に鑑み、団体商標制度は改めて明文化された。  異なる特質とは、①個々事業者が登録することに馴染まず、団体が登録することとなるものであるが、その団体自身が商品の生産や役務の提供等をすることは必ずしも要しないこと、
  • ②当初から、商標権者(団体)とは異なる者(構成員)による使用が予定されているものであり、その構成員には、構成員たる地位を有する限り商標の使用をする権利が認められるべきであること

平成18年の一部改正において、団体商標制度の主体を拡大することとした理由

  • ①近年、構成員を有する法人格のある商工会議所等の社団についても、構成員に商標を使用させている実情があること。
  • ②公益法人制度改革の一貫として、商標法7条1項において引用している民法34条の社団法人は、一般社団法人へ移行することが予定されており、公益性を有する従来の社団法人に加えて、公益性のない中間法人も一般社団法人として認められることとなること。

商標法7条の2

地域団体商標の趣旨

  • 「地域団体商標制度」は、地域の産品等についての事業者の信用の維持を図り、地域ブランドの保護による我が国の産業競争力の強化と、地域経済の活性化を目的として、いわゆる「地域ブランド」として用いられることが多い地域の名称及び商品・役務の名称等からなる文字商標について、登録要件を緩和するものである。
  • 平成17年改正前は、
  • ①地域の名称と商品・役務の名称等からなる文字商標は、3条1項各号に該当するため、登録を受けるためには、3条2項の要件を満たす必要があった。
  • しかし、3条2項の適用を受けるためには、全国的に周知となっている必要があるため、①事業者の商標が全国的に周知になるまで間、他人の便乗使用を排除できず、また、②他人が使用することで事業者の商標としての識別力の獲得がますます困難になるという問題があった。
  • ②一方、地域の名称や商品・役務名を含む商標であっても、特徴ある図形が付加された商標は、図形部分に識別力を有するため、商標全体として識別力を有するものとして3条1項に該当せず、他の登録要件を満たす限り、商標登録を受けることができる。
  • しかし、図形入り商標は、他人が文字部分は同一でも図形部分が異なる商標を使用した場合、原則、商標が類似とは認められないため、他人による文字部分の便乗使用を有効に排除できないという問題があった。
  • ③そこで、平成17年改正により、地域団体商標制度においては、地域の名称と商品(役務)の名称等からなる文字商標について、3条2項よりも登録要件を緩和し、3条2項の適用にあたり実務上要求される商標の認識範囲よりも狭く、認識程度より低い場合であっても商標登録を受けられることにした。

地域団体商標の主体要件として、組合等の設立根拠法に構成員の加入の自由が定められていることが要求されている理由

  • 地域団体商標の対象となる商標は、元々地域における商品生産者や役務提供者等が広く使用を欲するものであり一事業者による独占に適さない等の理由から3条1項に該当し、登録が認められなかった。
  • このため、当該商標の使用を欲する事業者が団体構成員となって使用をする途が可能な限り妨げられないように措置した。

「普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標」に限っている理由

  • 図形等と組み合わされた商標や、特殊な文字により表示された商標のような元々識別力を有する商標については、そもそも3条1項に該当しないため、改正前も登録可能であり、
  • 地域団体商標制度によって登録を認める必要性が乏しいからである。

商標法7条の2第2項 地域と商品(役務)との密接関連性の要件が設けられた理由

  • 出願された商標が単に地域の名称から想起されるイメージを利用しただけであり、
  • 実際には当該地域と関連しない商品(役務)について使用されている場合、地域団体商標制度の趣旨に合致せず、緩和された登録要件で地域団体商標として登録を認めることは妥当でないからである。

商標全体として商標法3条1項1号(普通名称)及び2号(慣用商標)に該当する商標は、地域団体商標としても登録を受けることができない理由

  • 何人も使用できるようにしておく必要性が特に高いため、

明示的に出願人に書類の提出義務を課した理由

  • 特に、実際に団体や構成員がどのような商品(役務)に出願に係る商標を使用しており、その商品(役務)が商標中の地域とどのような関連性を有しているかは、出願人から書類提出がない限り判断できないからである。
  • 地域の名称のみの商標を対象としなかった理由
  • ①一般に、地域ブランドは、地域の名称と商品又は役務の名称を組み合わせた商標が多く、
  • 地域の名称のみの商標はまれである。
  • ② 地域の名称のみの商標に登録を認めると、類似商品(役務)に地域の名称のみの商標を使用したときには権利侵害となり、同一又は同名の地域において他の商品(役務)を生産・販売、提供等する者による地域の名称の正当な使用を過度に制約し、その事業活動を萎縮させるおそれがある。

商標法8条

商標法8条1項 8条1項違反は無効理由であるが、拒絶理由ではない理由

  • 8条1項違反で拒絶すべき場合は必ず4条1項11号違反になるから8条1項違反を拒絶理由としておく意味がないのに反し、これを無効理由にしておかないと誤って後願が先に登録された場合にその後願に係る登録を無効にできないからである。

商標法8条5項 くじにしている理由

  • 商標法では先願が拒絶されても3項の規定により先願権は残らない。
  • したがって、拒絶になった商標と、同一又は類似の商標についても過去に先願があったという理由によっては拒絶されないから、協議が成立しない場合に両方とも商標登録を受けられないものとすると、その直ぐ後に同様な商標登録出願をした者(当事者及び第三者を含めて)の方に商標登録をしなければならない場合があるという不合理があるからである。

商標法9条

 パリ条約6条の6では役務について保護義務がなく、不正競争防止法で保護していたが、商標法で役務を規定した理由

  • 商品に係る商標と役務に係る商標についてその保護に差をつける必要はないため

商標法9条の4

 出願日が繰り下げあるとした理由

  • 特許法では、不適法な補正が登録後に判明した場合、当該補正を無効理由とされた。
  • しかし、商標法では、特許法における訂正審判制度に相当する制度がないため、不適法な補正が登録後に判明した場合、当該補正を無効理由とすると、権利者には何らの防御手段がなく酷であり、救済措置を設けておく必要がある。
  • このため、従前の特許法40条に相当する規定を存続させた。

商標法10条

出願の分割時期について制限を設けた理由

  • ①出願が審査・審判等の手続に何ら係属していない時期に分割されても徒らに手続を複雑にするだけであること、
  • ②このように制限をしても拒絶査定や拒絶審決等に対する不服申立と同時に又はその後に分割をすることにより同一の効果を得られるから、出願人は何ら不利益を受けるものではないことによる。
  • ③商標法条約(第7条?)に規定する分割の時期とも一致する。
  • ④裁判所に係属している期間を除けば補正ができる時期(68条の40)とも一致し、
  • 分割も補正の一種であるとする特許出願の分割の場合と考え方の軌を一にできる。

商標法11条

商標法11条① 団体商標の商標登録出願を通常の商標登録出願又は地域団体商標の商標登録出願に変更する場合

  • 例えば団体商標の商標登録出願が7条に規定する条件を満たさないとして補正命令を受けた場合や
  • 団体自身のみが使用する商標であるとして拒絶理由通知(3条1項柱書違反)を受けた場合等に実益がある。

商標法11条② 地域団体商標の商標登録出願を通常の商標登録出願又は団体商標の商標登録出願に変更に変更する場合

  • 例えば、地域団体商標の商標登録出願をしたが、既に出願に係る商標が全国的な範囲の需要者に広く知られているため、3条2項の規定により通常の商標又は団体商標として登録を受けようとする場合等の局面において実益がある。

商標法11条③ 通常の商標登録出願を団体商標の商標登録出願又は地域団体商標の商標登録出願に変更する場合

  • 例えば、通常の商標登録出願により生じた権利を7条1項に規定する法人が承継したような場合で、その商標を団体商標として使用しようとするとき、
  • また、通常の商標登録出願をした組合等が、その商標の構成が3条1項3号等に該当するとして拒絶理由通知を受けた場合で、地域団体商標として登録を受けようとするとき等に実益がある。

商標法12条

 防護標章登録出願を商標登録出願に変更する場合

  • 本条は、防護標章登録出願をした後に自らその標章を商標として使用しようとする場合等に実益がある。

商標法13条の2

商標登録出願人が金銭的請求権を行使するためには、当該商標の使用に係る第三者に対し、商標登録出願に係る内容を記載した書面を提示して警告しておくことを要件とした理由

  • 業務上の損失に相当する額であることから、損失発生を商標登録出願人(請求人)が認識した上で初めて請求するものである。
  • このため、たとえ相手方が悪意で使用していても警告は必要であり、悪意で使用されていても、損失が発生していなければ警告をしても金銭的請求権は生じない。
  • しかして、その使用が善意であったとしても警告があった後にその使用を継続することによって出願人に業務上の損失を与えたときは、その損失に相当する額の金銭を支払わねばならないこととなる。
  • このことは、出願事実又は商標公報に掲載事実だけでは、第三者がその商標登録出願に係る商標であるということを知っているものとは推定されない。
  • 突然の金銭的請求権の行使という不意打ちとはならないようにするため。
  • 所定の警告を要件とした。

商標法15条の3

商標法15条の3の趣旨

  • ①商標出願では、社会情勢等を反映して同一・類似の商標が比較的短期間に集中して出願されることが多いが、先の出願が順次最終的に処理されるまで後の出願はすべて処理待ち状態となり、全体の処理が滞る。
  • ②先願が拒絶査定不服審判や審決取消訴訟に係属する場合、後願の処理待ち期間は一層長期化する。
  • ③一出願多区分制が導入により、多区分に係る出願は、すべての区分の審査が終わらないと全体の処理がされず、このような状態に拍車がかかる。
  • ④しかし、出願人も先願未登録商標の存在を早期に知ることができれば、抵触する指定商品・役務の減縮補正、登録断念、別商標の採択・出願、譲渡交渉等様々な対応が可能であるが、先願未登録商標の処理が最終的に決するまでその通知がされないことは事業展開上極めて不都合を生じる。
  • ⑤さらには、将来、一定期間内の審査が必要となる国際的登録制度の枠組に入ることも想定される。
  • ⑥そこで、先願未登録商標の存在を理由とした拒絶理由を通知できることとした。

商標法16条の2

従来の補正却下の制度を存続させることとした理由

  • 平成5年の一部改正において、特許法では、制度の国際的調和、迅速な権利付与の実現の観点から、新規事項を追加する不適法な補正は、拒絶理由(特49条1号)の対象とした。
  • 商標法では、指定商品(指定役務)又は商標が権利内容そのものであることから、指定商品(指定役務)の範囲又は商標に本質的な変更を加えると要旨に変更を加えることになる。
  • このため、補正が要旨変更に相当するか否かの判断を行うにあたり、解釈が入り込む余地が比較的少なく、客観的な判断が可能であるため、審査遅延に与える影響も少ない。
  • そこで、従来の補正却下制度を存続させた。

商標法18条

「必要な事項」とは

  • 例えば
  • ①商品及び役務の区分、
  • ②立体商標である旨の表示、
  • ③団体商標である旨の表示、
  • ④標準文字である旨の表示、
  • ⑤防護標章である旨の表示、
  • ⑥代理人に関する事項等である。

商標掲載公報が発行される理由

  • 平成8年の一部改正において出願公告制度が廃止されたため、
  • 広く公衆に商標権の内容を知らしめるため
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