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商標法64条~73条

【目次】

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目次

商標法64条

防護商標制度

  • 登録商標を中心とした類似範囲(禁止権の範囲)にある商標の他人による使用は、実際に商品又は役務の出所の混同を生ずるかどうかを問題としないで、当然に商品又は役務の出所の混同を生じるものと擬制して、この範囲を限界として商標権の効力を認めている(25条、37条1号)。
  • しかし、商品又は役務の類似という概念は、画一的なものであるのに対して、商品又は役務の出所の混同を生ずる商品又は役務の範囲は、商標の著名度などにより変動する流動的な概念である。
  • したがって、商品・役務の類似範囲を超えて商品又は役務の出所の混同を生ずる範囲が拡がった場合には、もはや商標権の効力は及ばない。
  • また、不正競争防止法は、このような場合に適用があり、一定の要件があれば保護を受けられるのであるが、立証等の点で実際には容易でない。
  • そこで、現行法は、このような場合の救済手段として防護標章制度を設けた。

防護標章制度の保護の対象

  • 防護標章制度の存在理由は、商標権者の業務上の信用保護であるが、商品又は役務の出所混同を防止できるという点では反射的な効果として需要者の利益にもなる。
  • また、有名登録商標を使用した商品又は役務は、それが指定商品若しくは指定役務又はこれに類似する商品若しくは役務であろうと非類似商品、非類似役務であろうと需要者がその商品又は役務の出所は同一の業務であると観念することによってある程度の品質又は質の保証を期待するのが普通であろうから、このような場合の出所混同防止を通じての品質又は質の誤認を防ぐという点にも需要者の保護という面が求められよう。

防護標章制度を廃止にしない理由

  • 平成18年の一部改正において、防護標章制度は、制度導入時と異なり、不正競争防止法による保護が充実してきたこと等を踏まえ廃止する考え方もあった。
  • しかし、①登録によって権利が付与され公示されることにより第三者が権利の所在を確認できること、
  • ②不使用取消審判の対象とはならず権利を安定的に管理できること、
  • ③既に同一又は類似の他人の登録商標があっても防護標章登録が可能であること等から、
  • 現在も防護標章の登録・更新が継続的に行われており、一定の制度ユーザーが存在する。
  • そこで、防護標章登録制度については引き続き維持することとした。

商標法65条の2

一般の商標権については、更新登録出願制度を廃止し更新登録申請制度に移行した理由

  • 一般の商標権については、商標法条約が商標権の存続期間の更新に際しての「標章の使用に関する供述書又は証拠」の提出を禁止し(13条???)、「実体についての審査」を禁止していることから(13条?)、更新登録出願制度を廃止し更新登録申請制度に移行することとした

更新登録出願制度を維持した理由

  • 防護標章制度については、商標法条約の「実体についての審査の禁止」の規定の留保が可能であることもあって(21条)、我が国における著名商標の保護強化の観点から更新登録出願制度を維持することとした。

商標法65条の3

  • 防護標章登録に基づく権利については、商標権の場合(20条3項)とは異なり、存続期間の満了後6月以内の更新出願は認められていない理由
  • ①防護標章登録に基づく権利は通常の商標権とは性格を異にするため商標法条約上の要請はなく、
  • ②また、仮に更新期間内に当該更新手続を怠った場合でも、通常は他人が当該防護標章と同一又は類似の商標について登録を受けられることはないく(4条1項15号により拒絶される)、
  • ③本人が防護標章登録出願をし直すことにより、再度防護標章登録を受けることが可能であるからである。

商標法65条の3第4項 趣旨

  • 更新登録出願があっても最終的に拒絶査定や登録査定が確定するのは必ずしも当該存続期間内であるとは限らないため、一応存続期間は更新されたものとして取り扱い、手続遅滞によって防護標章登録に基づく権利に空白な時期が生ずるのを防ぐことにある。

商標法65条の7

防護標章登録の登録料の分割納付制度は採用しなかった理由

  • 防護標章登録に基づく権利は、著名商標を他人が非類似商品について使用して混同が生ずることを防止するためのものであり、
  • その権利の性格上10年の存続期間の途中で権利維持を見直す必要性はないからである。

商標法66条

付随するとした趣旨

  • 防護標章登録は、当該商標権に係る指定商品又は指定役務が2以上ある場合で、いずれかが非類似商品又は非類似役務と出所混同を生ずるおそれがあれば受けられる。
  • これを逆にいえば指定商品又は指定役務が2以上のときは、特定のどの指定商品又は指定役務について防護標章登録があったか判らない。
  • したがって、もし防護標章登録に基づく権利を伴っている商標権を指定商品又は指定役務によって分割したり、分割移転するときは、防護標章登録に基づく権利は、どの商標権に随伴するか不明である。
  • そこで、防護標章登録に基づく権利は消滅することとした。
  • ただし、64条の要件をみたす限り分割又は分割移転後にあらためてそれぞれの商標権について防護標章登録を受けられる。

商標法67条

商標法37条の場合と異なり保護の範囲を登録商標と同一標章のものに限っている理由

  • 1号は商標権の効力の25条の規定に対応し、2号以下は37条の規定に対応する。
  • 侵害の効果は商標権と同様であり、損害賠償、差止請求及び刑事責任等において同様の取扱いを受ける。
  • 防護標章登録に基づく権利の効力をどの範囲まで及ぼすかは、制度趣旨及び不正競争防止法との関係で困難な問題がある。
  • すなわち、防護標章登録に基づく権利の効力を防護標章登録に係る指定商品又は指定役務について登録を受けた標章のみ、つまり商標権でいえば指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をする権利に相当する部分のみに限るか、あるいはその類似部分、つまり商標権でいえば禁止権に相当する部分まで及ぼすのかという問題である。
  • このことは混同を生ずる部分と類似部分とが必ずしも一致しないことと関連する問題である。
  • 商標権の保護という面からは防護標章登録に基づく権利はできるだけ広いこと、つまり一律に類似部分にまで及ぶ方がよい。
  • しかし、そうすると防護すべき商標権に係る指定商品若しくは指定役務又はこれに類似する商品若しくは役務と防護標章登録に基づく権利に係る指定商品又は指定役務と類似する商品又は役務とは、必ずしも、出所の混同を生じないから、そこまで一律に保護の対象とするのは行き過ぎである。
  • また、不正競争防止法で保護対象としているのは、商品又は役務の出所混同を生ずる範囲に限っており、防護標章制度自体も不正競争防止法で保護される範囲を一層迅速で容易な手段によって重ねて保護しようというものであるから、この点でも行き過ぎであるという問題である。

商標法37条の場合と異なり保護の範囲を登録商標と同一標章のものに限っている理由

  • 防護すべき商標権に係る指定商品若しくは指定役務又はこれに類似する商品若しくは役務と、
  • 防護標章登録に基づく権利に係る指定商品又は指定役務と類似する商品又は役務とは、
  • 必ずしも、出所混同を生じないから、そこまで一律に保護の対象とするのは行き過ぎだから

商標法68条の12

商標登録出願とみなされる国際商標登録出願については、出願の分割はできない旨を規定した理由

  • 議定書の手続においては、領域指定を2以上に分け、かつ、
  • その出願日をもとの領域指定の日とはきないから、

商標法68条の18

補正後の商標についての新出願に係る規定については、国際商標登録出願には認めない旨を規定した理由

  • 商標登録出願とみなされる国際商標登録出願についてなされた補正が却下されたときであっても、要旨変更に係る補正書の提出時点を出願時点に相当する国際登録日とした新たな領域指定として国際登録簿上管理することは議定書上できないことから、

商標法68条の28

補正の時期の特例を規定した理由(拒絶理由通知に対する意見書提出期間内しか補正できない理由)

  • 国際商標登録出願について、補正内容は願書の記載事項とみなされた国際登録簿に記録される必要があるが、
  • その記録をするためには、拒絶理由通知に対してなされたことが手続上必要となることから

補正

  • 国際商標登録出願人は、国際事務局に対して、
  • その国際登録の対象となる商品又は役務を減縮することにより、
  • 補正と同様の効果を得ることができる。

商標法68条の40

登録料の納付と同時に区分の数を減ずる補正を認めた理由

  • ①出願時には商標使用意思があったが、登録査定後登録料を納付する時点では、商標使用意思を失い、権利化の必要性がなくなることもある。
  • ②商標登録出願人に自己の使用する商標のみ商標登録を受ける機会を与え、
  • 同時に第三者にしてみれば不使用商標の発生を防止し、
  • 商標選択の余地を増やすことを目的として区分数を減ずる補正を認めることとした。

商標法70条

商標法70条1項

  • 現行法では、商標の色彩が構成要素となったため、同一文字、図形、記号等でも、その色彩が違えば、類似あるいは非類似かは別問題として、少なくとも同一商標とはみられない。
  • しかし、
  • ①商標の使用では、少なくとも多少の色彩相違は、同一として取り扱われているのが実情である。
  • ②もし色彩が少しでも違えばその商標は相互にすべて同一ではないと取り扱われていることになれば、不使用取消審判の適用や、
  • ③商品又は役務ごとに色違い商標を使用する場合等に全色登録をし、かつ、全色使用をしなければならない等の不都合を生じ、
  • ④商標権侵害についても好ましくない現象が生ずるおそれがある。
  • そこで、色彩の点を除外してみるときに同一である商標は、すべて登録商標に含まれることとした。

商標法70条3項

  • 「登録商標に類似する商標」という場合には当然に色彩が異なることによって同一ではなくなり類似になっている部分を含むのであるが、37条1号においてはこの部分はすでに25条に本条1項が適用されることによって同一の部分とみられ本来的な商標権の侵害となるから、あえてその部分を類似部分に含ませる必要はない。
  • また、51条1項においては色彩が異なることによって類似となっている部分の使用は本条1項の趣旨からいっても本来的な商標の中核的部分の範囲にあると考えて、その部分の使用があれば、その場合を同条の取消審判の対象から除外する必要があるからである。
  • すなわち、このような特則を設けないと51条1項については色ちがいの商標を使用しても同条の取消審判の適用を受けることとなって甚だ不都合だからである。

条文なし

商標法で当然対抗制度を導入しなかった理由

  • 商標においては、特許と異なり、実務上、一つの製品について多数の商標ライセンス契約が締結されているといった複雑な状況は考えられず通常使用権が登録できない決定的な事情は見当たらない。
  • また、商標法においては、第三者(譲受人)が、意に反して通常使用権の付いた商標権を取得してしまった場合、当該商標が出所識別機能や品質保証機能等を発揮できなくなるおそれがあること等、通常使用権の商標権に対する制約は、特許権の場合と比較してはるかに大きいと考えられる。
  • そのため、今回の改正において、商標法へは通常使用権についての当然対抗制度を導入しないこととた。
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