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実用新案法10条~14条の2

【目次】

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目次

実用新案法10条

実用新案権の存続期間(出願の日から10年)の満了までではなく、出願の日から9年6月までと規定した理由

  • 実用新案登録出願へ変更された出願が登録されるまでには、一定の期間を要するので、出願の日から9年6月を経過した以降の出願変更を認めても、変更された出願が登録されたときには、すぐに存続期間が満了することとなり、これを認める実益がないためである。

実用新案登録に基づく特許出願の実用新案登録出願への変更は禁止することとした理由

  • ①変更を認めた場合には、実用新案登録出願の状態に戻ることが可能となり、補正・分割を行いうることとなる。これは、実用新案登録に基づく特許出願を行わずに実用新案権をそのまま存続していた場合には不可能なことである。このような利点を狙って実用新案登録に基づく特許出願が利用されることは、制度導入の趣旨に合致するものではない。
  • ②出願人は一度取得した実用新案権を放棄してまで特許権の保護を選択したのだから、同一内容の出願で再度の実用新案権の取得を認める必要はないと考えることも可能である。
  • そこで、実用新案登録に基づく特許出願の実用新案登録出願への変更は禁止することとした。

実用新案法12条

実用新案法12条 実用新案技術評価書を導入した趣旨【青本19】

  • 本条は、平成5年一部改正において新たに設けられたものであり、基礎的要件の審査のみで早期に登録を行う制度のもとにおいて、権利の有効性に関する客観的な判断材料の提供との観点から、新たに実用新案技術評価書を導入することについて規定したものである。
  • 実用新案技術評価書を導入した趣旨は、実体的要件についての審査を行わずに権利を付与する場合、登録された権利が実体的要件を満たしているか否かは、原則として、当事者間の判断に委ねられる。
  • しかし、権利の有効性を巡る判断には、技術性、専門性が要求され、当事者間の判断が困難な場合も想定されるため、当事者間に権利の有効性に関する客観的な判断材料を提示することが望ましい。
  • そこで、実用新案技術評価の請求は、何人も出願時以降いつでもその請求を可能とした。

【青本19】実用新案法12条 実用新案技術評価の性質

  • 実用新案技術評価は、権利の効力を左右するものではなく、その法的性格は、鑑定に近いものと考えられる。

【青本19】実用新案法12条第3項 特許法46条の2の基礎とした実用新案登録については、その後評価請求できない理由

  • ①実用新案登録に基づく特許出願がされた場合、出願人の意思として実用新案権の保護を断念し特許権を選択したといえること、
  • ②過去の侵害に対しては実用新案権を維持することで対応すべきこと及び
  • ③二重の審査(同一の技術について特許審査及び実用新案技術評価書の作成が行われること)による特許審査の遅延を防止する必要があること

【青本19】実用新案法12条第4項 請求があった場合は審査官がこれを作成することを規定した理由

  • 実用新案技術評価書においては、先行技術文献及びその先行技術文献からみた権利の有効性に関する評価について、正確に、かつ、客観的に示す必要があることから、

【青本19】実用新案法12条第6項 実用新案技術評価の請求がなされた後は、従来における審査請求の場合と同様に、その請求を取り下げることはできないことを規定した理由

  • 実用新案技術評価の請求は、その事実が公報に掲載され(13条)、かつ、何人も行うことができることから、
  • 例えば、第三者が行った請求の結果作成された実用新案技術評価書をもとに権利を行使しようとする権利者等の期待を保護する必要があるからである。

【青本19】実用新案法12条第7項 実用新案技術評価の請求はされなかったものとみなし、その旨を請求人に通知することを規定した理由

  • 実用新案技術評価の請求後に実用新案登録に基づく特許出願が行われた場合、二重の審査を防止するため、

【青本19】実用新案法12条 〈基礎とされた実用新案登録に対する無効審判請求〉

  • 基礎とされた実用新案登録については、実用新案登録に基づく特許出願の出願時にその実用新案権は放棄され、かつ、評価請求できない状態であるから、無効にする利益は存在しないように考えられなくもない。
  • しかし、放棄は、将来に向けて効果を発生し、実用新案権が遡って存在しなかったものとみなされるわけではないことから、実用新案権の存在していた時期があるため、実用新案登録を無効にする利益は存在すると考えられる(例えば、29条の3の損害賠償を請求する場合や、実用新案登録が無効になったときに実施料を返還する旨の契約をしていた場合等)。
  • したがって、実用新案登録を無効にする利益を保護するため、実用新案登録に基づく特許出願の基礎とされた実用新案登録に対する無効審判請求は制限されていない。

実用新案法14条の2

回数制限がある理由

  • 実用新案登録請求の範囲の減縮等を目的とする訂正が無制限に認められると、整備された権利範囲が出願時に設定されない可能性が生じる。
  • また、無審査主義で登録を認める制度であることを考慮すると、実用新案登録請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を無制限に許容することは、第三者の監視負担の著しい増大を招く。

実用新案法14条の2の趣旨

  • 本条は、平成5年の一部改正で設けられたが、平成16年の一部改正前は、自己責任原則に基づく無審査登録主義の趣旨及び第三者の監視負担増への懸念といった観点から、訂正は請求項の削除を目的とするものに限り認められていた。
  • 特許制度においては、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正が可能となっているため、第三者からの攻撃(無効審判請求や情報提供等)に対して無効理由に該当する瑕疵を取り除くことにより防御することができる。
  • 一方、実用新案制度においては、請求項の削除を目的とする訂正のみが認められているため、第三者からの攻撃に対して防御する余地がない。
  • また、実用新案制度は早期無審査登録制度を採用しており、補正の機会もほとんどないことから、実質的な訂正が認められていないことは権利者に酷であり、訂正の許容範囲を拡大すべきとの要請、特に、実用新案技術評価書を取得した後及び無効審判の際に実質的な訂正をできるようにすべきとの要請があった。
  • 他方、何ら制限を設けずに実用新案登録請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認めた場合、出願当初の実用新案登録請求の範囲に不当に広い権利範囲の請求項(例えば、携帯電話のアンテナを改良した考案であっても、単なる「携帯電話」という請求項を記載した場合)を記載しておき、その後、評価書又は無効審判で提示された先行技術を参考にしながら、第三者の製品を含み、かつ無効理由のない請求項に訂正することが可能となる。
  • そのため、整備された権利範囲を出願時に設定する意欲が低下し、不当に広い権利範囲を有する実用新案権が増大すると考えられる。
  • このようなことが起こった場合、第三者は当初の不当に広い権利範囲のうちのどの範囲について実際上権利が有効であるかということを予測しなければならなくなり、過大な調査負担を負うことになる。
  • そこで、平成16年の一部改正において、第三者の負担が過大とならないよう、一定の制限を加えつつ、訂正の許容範囲が拡大された。

独立して実用新案登録を受けることができるものでなければならないとする要件が規定されていない理由

  • 特許権は実体審査を通過したもの、つまり特許を受けることができるものに付与されている。このため、特許の訂正要件として、独立して特許を受けることができるものでなければならないとする要件を規定している(特許法126条5項)。
  • 一方、実用新案権は実体審査を経ずに付与されており、実用新案登録を受けることができるものでなくとも実用新案権は付与されている。
  • したがって、実用新案登録の訂正要件として、独立して実用新案登録を受けることができるものでなければならないとの要件を規定していない。
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