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意匠法10条~18条

【目次】

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意匠法10条

関連意匠の趣旨【青本19版】重要度★★★

  • ①昭和34年現行法制定時においては、バリエーションの意匠群を、一の登録意匠(本意匠)とその登録意匠に類似する意匠(類似意匠)として保護する類似意匠制度が設けられていた。
  • ②しかし、侵害訴訟の場では、類似意匠は本意匠の効力範囲を定める際に参酌されるものに止まっており、侵害のおそれのある意匠が本意匠よりも類似意匠に類似している場合でも、類似意匠に基づく侵害の成否は訴訟の対象とならず、本意匠の意匠権の侵害の成否としてのみ訴訟が進められていた。
  • ③バリエーションの意匠群は、創作の観点からは同等の価値を有するものであるにも関わらず、類似意匠制度の下では、登録された意匠が本意匠か、類似意匠かにより、権利の効力範囲に差異が現れるという事態が生じており、類似意匠として登録されたバリエーションの意匠を的確に保護するものとはなっていなかった。
  • ④そこで、平成10年一部改正において、このような問題点を有していた類似意匠制度を廃止し、デザイン開発の過程で、一のデザイン・コンセプトから創作されたバリエーションの意匠については、同日に同一出願人から出願された場合に限り、同等の価値を有するものとして保護し、各々の意匠について権利行使することを可能とする関連意匠制度を創設するものとした。

本意匠の意匠公報(秘密とされていた登録意匠が秘密でなくなった場合に掲載されるものを除く。)発行の前日までの間に出願された関連意匠についても意匠登録を受けることができることとした理由

  • 平成10年の関連意匠制度創設時、関連意匠として意匠登録を受けることができるのは、本意匠の意匠登録出願と同日に行われた意匠登録出願の意匠に限られていた。
  • しかし、①平成18年の一部改正において、近年のデザイン重視の商品開発においては、当初製品投入後に需要動向を見ながら追加的にデザイン・バリエーションを開発する等、デザイン戦略がより機動化・多様化しつつある。
  • ②同日出願のみを認める制度下においては、市場投入が予想されるデザイン・バリエーションのすべてについての図面等を当初出願時に準備しなければならず、柔軟な出願方法に対応できないとの指摘があった。
  • そこで、本意匠の意匠公報(秘密とされていた登録意匠が秘密でなくなった場合に掲載されるものを除く。)発行の前日までの間に出願された関連意匠についても意匠登録を受けることができることとした

意匠法10条2項 既に専用実施権を設定した本意匠に対し、関連意匠は登録できないものとした理由

  • いったん本意匠やその関連意匠に対して専用実施権を設定された後に、追加的に27条1項ただし書の規定に違反した関連意匠について出願がなされる可能性が高まるため、

意匠法10条3項の趣旨

  • 類似の無限連鎖を回避するため

意匠法10条1項(関連意匠)違反が拒絶理由ではあるが、無効理由ではない理由

  • 意匠登録をされた後に、本意匠と関連意匠が類似していないという理由だけで意匠登録を無効とするのは、意匠権者にとって酷

意匠法10条の2

意匠法10条の2 特許出願や実用新案登録出願の場合と同様に、訴訟係属中の分割は認めないこととした理由

意匠登録出願の分割については、同条約の制約を受けないことに加えて、

  • 実務上も訴訟係属中に分割を認める実益がほとんどないから

意匠法13条

出願変更制度の利用ケース

  • ある新しい形状の発明をしてそれが技術的に効果があるものと考えて特許出願をしたところ拒絶されたので、その形状の美的な面について意匠登録を受けようとする場合などに、本条が利用されることになる。

意匠法14条

秘密意匠の趣旨

  • 自己の創作を社会に公開した代償として独占権が与えられるという工業所有権制度の本来の趣旨からすれば秘密意匠を認めるのは疑問だという意見もある。
  • しかし、(1)①ある意匠を創作したがその実施化にまだとりかからない場合、まず先願としての出願を確保しておく必要があり、この場合に秘密意匠の規定が活用されている。
  • ②出願した意匠について意匠登録を受け、意匠公報に掲載されると、その出願をした業者の将来の意匠の傾向が、他の業者に知られ、またその意匠を基としてそれを転用したような意匠を作り出されるおそれがあるからである。
  • (2)特許法、実用新案法では、技術の上に技術を積み重ねるという構成をとるため、独占権の対象を一般に秘密にしておくことは許されない。
  • 意匠法では、同じく産業の発展を目的とするにもかかわらず、美的観点からその目的を達成するため、例外的に秘密意匠制度が認められる。

秘密にすべき期間を3年以内という短期間に限定している理由

  • あまりに長い期間を認めるのは、権利者に過度の保護を与えることになるからである。

秘密意匠の請求をすることができる時期的要件について、出願と同時にする場合に加え、意匠登録の第1年分の登録料の納付と同時にする場合も請求することができることとした理由

  • 平成18年の一部改正において、近年の審査の早期化に伴い、審査が出願時の予想よりも早期に終了した結果、秘密意匠の請求の必要が生じたような事態に対処できるようにするため

意匠法15条

優先権証明書の提出期限が3月な理由

  • 昭和62年の一部改正により、特許出願及び実用新案登録出願については、優先権証明書の提出期限を公開制度との関係を考慮しつつ「優先日から1年4月以内」に延長した。
  • しかし、意匠登録出願については、①公開制度を採用していないため、②優先権証明書の提出期限の延長から生じる審査遅延の影響が大きい等の理由から従来通り「出願の日から3月以内」とした。

意匠法17条の2

補正却下の制度を存続した理由

  • ①平成5年の一部改正において、特許法では、制度の国際的調和、迅速な権利付与の実現の観点から、新規事項を追加する不適法な補正がされたときは、拒絶理由(特49条1号)の対象とし、補正却下不服審判を廃止した。
  • ②しかし、意匠法では、特許法のような広範な補正が認められておらず、誤記訂正等が許容されているのみであることから、広範な補正による権利付与の遅延が生じていなかったこと
  • ③たとえ補正がなされた場合でも、願書の記載及び図面等が意匠の内容を表すため、願書の記載又は図面等の補正は、願書の記載又は図面等に本質的変更を加えるものとして、要旨変更に該当する場合がほとんどである。
  • 補正が要旨変更か否かの判断を行うにあたり、解釈が入り込む余地が比較的少なく、客観的な判断が可能であり、審査の遅延に与える影響が少ない。
  • ④そこで、補正却下の制度を存続させた。

意匠法17の2第3項の趣旨

  • ① 第1に、却下決定謄本送達後3月を経過するまでに、17条の3に規定する新たな意匠登録出願をした場合には、17条の3第2項の規定により、もとの意匠登録出願はなかったことになり、ひいては存在しなくなった意匠登録出願について査定がなされたことになるため、その点が明確になるまで査定を待とうというものである。
  • ② 第2に、却下決定に対しては、その決定謄本送達後3月以内に審判請求できるが、その審判の結果いかんによっては査定の対象となる意匠登録出願の内容が変更される可能性があるため、3月を経過するまで査定を控えた上、審判請求の有無を確認し、審判請求があった場合は、4項の規定により審査を中止しようというものである。

意匠法17の2第4項の趣旨

  • もし、審決確定前に補正が却下された姿の意匠登録出願について審査をしても、審判請求が理由ありとされた場合は補正後の意匠登録出願について審査をしなおさなければならない。
  • また、補正後の意匠登録出願について審査しても審判請求が理由なしとされた場合は補正が却下された姿の意匠登録出願について審査しなければならないことになるからである。

意匠法17条の3

意匠法17条の3① 補正後の新出願が置かれた理由

  • ①図面又は意匠に係る物品の補正をした場合、その補正が要旨変更かどうかの認定が補正直後になされるものであれば本条のような特例はほとんど必要でないが、実際には補正をしてから数カ月あるいは1年以上も経った後に要旨変更であると認定される場合も少なくない。
  • ②しかもその却下された補正に含まれる意匠について新たな意匠登録出願をした場合、その出願時点が数カ月あるいは1年以上も遅れたままの時点であるというのは、出願人に苛酷である。
  • ③そこで、本項の規定がおかれた。

意匠法18条

特許法等とは異なり、現行法制定当初より、出願公告をすることなく権利を付与することにした理由

  • 意匠は物品の外観について成立するもので、
  • 流行に左右される等の関係から迅速に権利を設定することが実情に即するものであるため

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