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意匠法20条~29条の2

【目次】

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意匠法20条

意匠法20条4項の趣旨

  • 秘密意匠制度の目的からみて当然のことであるが、独占権の対象が公開されない状態を永続させるのは望ましくないため、
  • 秘密請求期間が経過したときは遅滞なく意匠公報に掲載することにした。

意匠法21条

意匠において存続期間が20年と長期間認められている理由

  • ①意匠には流行によって移り変わってゆく非常に短期間の生命しかないものもあるが、輸出用の食器類などには長い間世界各国の人々に愛好されているものも少なくなく、取引業界においても存続期間延長の要請は強い。
  •  意匠は、発明や考案の場合と異なり、長期間の独占権を与えても技術開発を阻害する事態は生じない。
  • すなわち、発明や考案では、技術を公開する代償として特許権、実用新案権が与えられるため、特許権、実用新案権の存続期間をあまり長くすると、既に社会一般の常識となった技術がいつでも独占権を有し、技術の向上を阻害することになる。
  • しかし、意匠は、審美的観点から保護されるものであるため、存続期間を長くしても弊害は少ない。
  • ③外国の立法例も意匠権には通常15年以上の存続期間を認めている。
  • たとえば、ドイツでは最高25年間の保護が与えられている(平成19年現在)。
  • ④また、意匠権とある点で共通の性格を有する著作権は、ベルヌ条約加盟国においてでは著作者の死後50年以上存続しなければならず、商標権は何回でも存続期間を更新できる永久の権利と考えられている。
  • ⑤そこで、旧法では設定の日から10年であった意匠権の存続期間を昭和34年制定の現行法において15年に延長し、平成18年の一部改正において20年に延長し、権利保護を強化した。

意匠法21条第2項 関連意匠の存続期間は本意匠の設定登録の日から起算する旨を規定する理由

  • 本意匠とその関連意匠の意匠権については権利の重複部分が生じるため、
  • 関連意匠の意匠権は、関連意匠の意匠権の設定登録が本意匠の意匠権に遅れた場合でも、
  • 権利の重複部分に関して権利の実質的な延長が生じないようにするため

意匠法21条2項 本意匠の意匠権が、存続期間の満了以外の理由、すなわち、①意匠権の放棄、②登録料の不納付、③無効審決の確定を理由として消滅した場合について例外とする理由

  • 本意匠と関連意匠の整理が便宜的なものであり、各々の意匠が同等の創作的価値を有することを踏まえ、関連意匠同士の関連性は維持しつつ、関連意匠の意匠権は存続するものとする。

意匠法22条

意匠法22条1項 本意、関連意匠が分離移転できない理由

  • 本意匠及びその関連意匠の意匠権について、それらの一部のみが移転された場合や、
  • それらが別々の者に移転された場合に
  • 、本意匠とその関連意匠の意匠権の重複部分について二以上の者に排他権が成立することになり、
  • 同一意匠権者のもとでのみ権利の重複を認める関連意匠制度の制度趣旨に反するから

意匠法22条②関連意匠の意匠権は分離移転できない理由

  • 一度設定された権利関係の安定を図るため

意匠法23条

特許と比較で、効力が類似の範囲まで及ぶ理由

  • 意匠権は特許権、実用新案権と同じく抽象的なアイデアの保護に関する権利である。
  • そして、特許権、実用新案権の効力は発明または考案の同一性の範囲に及びうるのであるから、
  • 意匠権についてもそれと同様の構成で「登録意匠及びこれに類似する意匠」を業として実施できるとした。
  • 旧法の下では、自己の登録意匠と類似する意匠が他人の登録意匠とも類似している場合には、意匠権者はその類似する意匠の実施ができないが、本条のように規定した結果、自己の登録意匠に類似する意匠については他人の登録意匠と類似する場合でも実施できることになる。

意匠法24条

意匠法24条2項の趣旨【改正本】

  • 意匠の類似の判断は、意匠制度の根幹をなす審査、権利範囲の解釈において、重要な概念となっている。
  • しかし、最高裁判例において、意匠の類似とは、一般需要者から見た美感の類否であるとされているが、裁判例や実務の一部においては、意匠の類似についてデザイナー等の当業者の視点から評価を行うものもあり、最高裁判例とは異なる判断手法をとるものが混在していることにより意匠の類否判断が不明瞭と指摘されていた。
  • 意匠の類否判断は、意匠制度の根幹に係る意匠の登録要件や、意匠権の効力範囲を司るものであることから、統一性をもって判断されることが望ましい。
  • そこで、意匠の類否判断について明確化するために、意匠の類似について、最高裁判例等において説示されている取引者、需要者からみた意匠の美感の類否であることを規定する。

意匠法26条

  • 「他人の登録意匠を利用する場合」とは、ある物品の意匠Aがその意匠権の対象となっていた場合に、その意匠Aをそのまま実施することとなるような意匠であるときを指す。
  • 特許発明・登録実用新案を利用する場合もこれに準じて考えることができよう。
  • 「意匠権が特許権あるいは実用新案権と抵触する場合」とは、ある物品の形状が技術的効果もあり同時に美的でもあるという場合に、技術的効果の面について特許権あるいは実用新案権が、美的な面について意匠権が、それぞれ設定されているときをいう。
  • 「意匠権と商標権との抵触」は、ある物品の形状や模様が意匠でもあり商標でもある場合に生ずることがある。
  • 「意匠権が著作権と抵触する場合」とは、著作権の対象である彫刻を置物のようにある物品の形状として用いたときなど

意匠法26条の2

意匠法26条の2第2項の趣旨

  • 本意匠及び関連意匠のうち一部の意匠権のみが冒認出願等であった場合に、仮に一部の意匠権についてのみ真の権利者(意匠登録を受ける権利を有する者)による移転請求を認めると、結果的に二以上の者に重複した権利の登録がなされることとなるため、このような重複的な権利の登録を防止する必要がある。
  • この点、22条では、本意匠及び関連意匠の意匠権は、分離して移転することができないこととされており、基本的には、真の権利者に、本意匠及び関連意匠のうち一部の意匠権のみが移転されることにより、二以上の者に重複した権利の登録がなされることはない。
  • しかし、例えば、本意匠又は関連意匠の中に、放棄されて消滅した意匠権があるような場合、残りの全ての意匠権について移転請求が認められ、真の権利者が登録時に遡って意匠権者となれば、放棄された意匠権が過去に存在していたときの意匠権者は冒認者等のままであるため、放棄されるまでの期間は二以上の者に重複した意匠権が存在していたこととなる。
  • そこで、本項では、このように過去分について重複した意匠権の登録が生じることを防止するため、本意匠又は関連意匠の意匠権のいずれかの消滅後は、当該意匠権が49条の規定により初めから存在しなかったものとみなされたときを除き、移転請求ができないこととした。

意匠法26条の2第2項 2項の規定により一項の規定による請求ができない場合

  • 意匠権が放棄された場合の他、登録料の未納により意匠権が消滅した場合
  • 及び後発的無効理由(48条1項4号)に該当することで意匠権が消滅した場合がある。

意匠法27条

意匠法27条1項ただし書の趣旨

  • 本意匠及びその関連意匠の意匠権の一部に専用実施権が設定された場合や別々の者に専用実施権が設定された場合に、専用実施権の重複部分について二以上の者に排他権が成立することになり、関連意匠制度の制度趣旨に反することとなるため

意匠法27条3項の趣旨 専用実施権の設定の制限の規定

  • 存続期間の満了以外の理由で本意匠が消滅した場合、一度設定された権利関係の安定性を図るため

意匠法29条の2

意匠法29条の2 先出願による通常実施権の趣旨(意匠法29条の2)

  • ①拒絶査定確定出願は、先願の地位を有し、これと同一又は類似の後願意匠出願は排除されるため、先に出願した者が拒絶査定確定出願の意匠を実施しても、これに類似する後願意匠権の権利侵害にはならなかった。
  • ②しかし、平成10年改正法により、拒絶査定確定出願は先願の地位を有しないこととなり(意匠法9条3項)、拒絶査定確定出願に類似する後願の出願であっても、他の登録要件を具備すれば、意匠登録される場合がある。
  • ③先願者に、先使用権(意匠法29条)が認められないときには、後願の意匠登録により、先願の拒絶確定出願の実施が後発的に制限され、その実施者は、不測の損害を被るおそれがある。
  • ④そこで、後願の意匠権者と拒絶査定確定出願の出願人との利害関係を調整するため、一定の要件の下、通常実施権を認めることとした。

意匠法29条の2柱書に「(前条に該当する者を除く。)」という記載を設けた理由

  • 通常実施権は、後願の出願からその設定登録までの間に開始された実施等について対象とするものであり、後願の出願前からの実施等について複数の通常実施権が認められるとした場合、後願意匠権者の権利を不当に制約することにもなりかねないことから、専ら先使用による通常実施権(29条)によるべき旨を定めた。

意匠法29条の2柱書 先使用による通常実施権の場合と同様に、意匠権者に対して対価を支払う必要はない理由

  • 先出願による通常実施権が認められる者は、意匠権の設定登録がされる後願よりも先に出願をした者であり、かつ、
  • 後願意匠の設定登録(権利の発生)の際、現に日本国内において実施又はその準備を開始している者であって、
  • 後願に係る意匠権者の行為(意匠登録出願・意匠権の設定登録)よりも先になされていることから、

意匠法3条1項各号の一に該当するとした理由

  • ①自らは意匠登録を受けることはできないながらも、他人の許諾を得ることなく実施可能であり、
  • ②その出願をした意匠の実施が、後願登録意匠によって後発的に意匠権侵害とはされないとの安心感を抱くものと認められるからである。

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