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特許法1条~22条

【目次】

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特許法1条

特許制度というものの仕組みについて簡単に説明しなさい。

  • 特許制度は、新しい技術を公開した者に対し、その代償として一定期間、一定条件の下に特許権という独占的な権利を付与する。
  • 他方、第三者に対してはこの公開された発明を利用する機会を与える。
  • すなわち、特許権の存続期間中は、権利者の許諾を得ることにより、存続期間経過後は全く自由に利用機会を与える。
  • このように、権利を付与された者と、その権利の制約を受ける第三者の利用との間に調和を求めつつ技術の進歩を図り、産業の発達に寄与するものである。

特許法8条

特許法8条1項 特許管理人が必要な理由

特許庁が在外者に手続をする場合も直接その者に対してせざるを得ず、到底その煩にたえ得ない。

特許法8条2項  平成8年の一部改正においては、特許法においても、本項にただし書を追加して、在外者も内国人と同様に特許管理人の代理権の範囲を制限できることとした理由

  • ①商標法条約4条??には「委任状は、代理人の権限を特定の行為に限定することができる。」と規定されていること
  • ②近年における送達方法の発達及び特許庁の事務処理の機械化の進展等により在外者と直接連絡を取ることが容易となってきていることをも勘案して、

特許法9条

特別の授権を要することとした理由

  • ①優先権の主張又はその取下げは、その基礎とされた先の出願のみなし取下げ又は優先権の利益の喪失という効果をもたらすから。
  • ②延長登録の出願の取下げも不利益行為に相当するため、
  • ③出願公開の請求が、通常は出願日から1年6月を経過するまで秘密の状態を保たれる出願の内容をそれ以前に公表するものであり、出願人に不利益を生じる場合もあり得ることから、
  • ④実用新案登録に基づく特許出願がされた後は、基礎とした実用新案登録について、実用新案技術評価の請求をすることができず(実12条3項)、実用新案登録に基づく特許出願は、もとの実用新案権にとっての不利益行為に該当するもので

特許法11条

委任による代理人の代理権が、本人が死亡した場合でも消滅しないとした理由

  • ①手続の面においては、民法の原則によって代理権を消滅せしめることが却って本人の保護にならない場合が少なくない。
  • ②一方、本条のように委任による代理人がある場合に本人の死亡等により代理権は消滅しないものとしても、委任の目的範囲は当初から明確であることから考えて、相続人その他の者が不測の損害を蒙るとは思われない。

本条は委任による代理人についてのみ適用される理由

  • 法定代理人は本人との特殊な人的関係において結ばれているものであるからである。

特許法17条

特許法では補正が認められている理由

  • 手続の円滑迅速な進行を図るためには、はじめから完全な内容の書類を提出することが最も望ましいが、
  • 実際問題として当初から完全なものを望み得ない場合も少なくないから

特許法17条2項 外国語書面及び外国語要約書面については補正をすることができないこととした理由

  • ①出願日に提出された外国語書面は、出願日における発明内容記載書面としての位置付けを有するものであり、その後の補正により記載内容が変更されることは適当でない。
  • ②また、外国語書面出願の出願人は、その後提出した翻訳文が願書に添付した明細書等とみなされ、それを補正することにより、外国語書面記載事項の範囲内において適切な権利取得が可能である。

特許法17条の2

誤訳の訂正を目的として補正を行う場合には、誤訳訂正書の提出を義務づけるとともに、誤訳訂正の理由を記載させることとした理由【青本19版】

  • ①翻訳文の記載が外国語書面の記載に基づき補正された事実が明確となり、
  • ②第三者が外国語書面を照会し、外国語書面に記載された事項に基づく誤訳訂正かを判断する際の負担が軽減されるとともに、
  • ③審査における外国語書面のチェック負担も軽減されることになるからである。

特許法17条の2第1項第1号 拒絶査定不服審判の請求と同時にのみ補正ができることとした理由【青本19版】

  • 平成20年一部改正前は、拒絶査定不服審判の請求の日から30日以内に補正をすることができるとしていた。
  • しかし、同改正により拒絶査定不服審判の請求期間を拡大したことに伴い、
  • 補正の内容を十分に検討した上で適切な審判請求が行われるようにするとともに、
  • 第三者の監視負担が過度にならないようにするため、
  • 拒絶査定不服審判の請求と同時にのみ補正ができることとした。

特許法17条の2第3項 趣旨(重要度★★★★☆)

  • 従来は、明細書又は図面の補正について、願書に最初に添付された明細書又は図面の要旨を変更する補正は認められないことが規定されていた(旧53条一項)。
  • しかし、この規定は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されていない事項である新規事項であっても、明細書又は図面の要旨を変更しない限り補正を行い得るため、迅速な権利付与、第三者の監視負担の増大等の問題があったのみならず、主要国と比べても特異な規定であった。
  • そこで、平成5年の一部改正において、明細書又は図面の補正については、主要国と同様に願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないことが規定され、制度の国際的調和、権利付与の迅速化及び第三者の監視負担の軽減が図られることとなった。

【改正本】特許法17条の2第4項 趣旨

  • ①拒絶理由通知を受けた後に特許請求の範囲を補正して技術的特徴の異なる別発明に変更することにより、2件分の審査結果を得ることができるため、発明の単一性の要件の趣旨が没却され、
  • 特許制度の国際調査の観点から、このような補正を禁止することが適切であるから、

特許法17条の2第4項 趣旨

  • 平成18年一部改正以前は、拒絶理由が通知された後に発明の内容を大きく変更することにより、技術的特徴の異なる二つの発明について審査官の判断を受けることが可能であった。
  • しかし、発明の単一性の要件(37条)の趣旨に鑑み、このような補正を禁止することとした。

特許法17条の2第5項 一定の目的に制限されている理由

  • 最後の拒絶理由通知以降の特許請求の範囲についてする補正を、
  • 先行技術文献調査の結果等を有効利用できる範囲内に制限するため

特許法17条の4

訂正審判の場合に比べ、無効審判における訂正した明細書又は図面の補正時期を制限した理由

  • 補正により無効審判の審理対象が頻繁に変更されると、迅速かつ効率的な審理の妨げになる場合が生じうるからである。

特許法22条

中断、中止について説明してください。

  • 「中断」は、手続中に当事者の側の手続を追行する者に交代しなければならない事由が発生した場合に、新しい追行者が手続に関与できるようになるまでの間、手続の進行を停止してその当事者の利益を保護するための制度である。
  • したがって、法定の事由によって当然に発生し新しい追行者から、または相手方から手続の続行を申し立てることによって解消する。
  • 「中止」は、裁判所又は当事者に手続をすることができない障害があるとか、その他の理由から手続の進行が困難であるか不適当である場合に、法律上当然に又は審判官等の処置によって生ずるものである。
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