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特許法100条~127条

【目次】

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特許法101条

間接侵害の趣旨(重要度★★★)

  • 権原のない第三者が業として特許発明を実施することは、特許権の侵害にあたる。
  • 特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められ(70条)、原則、請求項に記載された発明特定事項の全部を業として実施した場合、特許権の侵害となる(いわゆる直接侵害)。
  • しかし、特許発明の全部実施には当たらないため、特許権を直接に侵害するとはいえない行為であっても、例えば特許権侵害に用いられる専用部品の供給行為は、直接侵害を惹起する蓋然性が極めて高く、そのような行為を放置することは、特許権の効力の実効性を失わせることになる。
  • そこで、本条は、侵害の予備的又は幇助的行為のうち、直接侵害を誘発する蓋然性が極めて高い一定の行為を特許権の侵害とみなす(いわゆる間接侵害)規定である。

間接侵害の趣旨(簡易版)

  • 直接侵害を惹起する蓋然性が極めて高い行為を放置することは、特許権の効力の実効性を失わせることになるため、
  • 侵害の予備的又は幇助的行為のうち、直接侵害を誘発する蓋然性が極めて高い一定の行為を特許権の侵害とみなすこととした。

特許法103条

過失の推定がされる理由

  • 民法709条の規定により損害賠償の請求をするに当っては、通常その請求人が相手方の故意又は過失を立証しなければならないわけであるが、
  • ①特許発明の内容については特許公報、特許登録原簿等によって公示されており、
  • ②しかも特許権又は専用実施権の侵害は業としての行為のみが該当するため、
  • 侵害行為者は、一応過失によってその行為をしたものと推定し、立証責任の転換をした。

特許法104条の3

  • 特許法104条の3第2項は、無効の抗弁の濫用防止の観点から、一項の規定による攻撃又は防御の方法については、これが審理を不当に遅延させることを目的として提出されたものと認められるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で却下することができる旨を定めたものである。
  • この規定は、民事訴訟法157条と異なり、時機に後れたものでなくても、2、30もの明らかに理由のない無効理由を挙げる等して主張される攻撃又は防御の方法については、それが審理を不当に遅延させることを目的として提出されたものと認められる場合には、却下することができることとしたものである。
  • このような特則を設けた理由は、紛争の合理的解決の観点から侵害訴訟において特別に認めることとされた1項の規定に基づく攻撃又は防御の方法について、その濫用的な提出を認めることは紛争の合理的解決という制度趣旨と相反することとなるからである。
  • なお、この却下決定に対して、独立に抗告をすることはできない。これは、民事訴訟法157条と同様である。

無効審判との関係

  • 特許の有効・無効の対世的な判断は、特許無効審判手続の専権事項であり、特許無効審判の無効審決が確定するまで特許は有効として扱われ、裁判所も特許権等の侵害訴訟の場面ではその有効性を対世的に否定することはできない。
  • 他方で、いわゆるキルビー判決(最判平成12年4月11日民集54巻4号1368頁)は、特許の無効審決が確定する以前であっても、特許権等の侵害訴訟を審理する裁判所は、審理の結果、当該特許に無効理由が存在することが明らかであると認められるときは、その特許権に基づく差止め・損害賠償等の請求は、特段の事情がない限り、権利の濫用に当たり許されない旨判示し、特許権に基づく差止め・損害賠償等の請求を訴訟物とする侵害訴訟における理由中の判断において無効理由の存在の明白性を判断する限度において、特許の無効理由の存否に関する裁判所の間接的・相対的な判断の余地を例外的に承認した。
  • そこで、平成16年の裁判所法等の一部改正により、特許の有効・無効の対世的な判断は無効審判手続の専権事項であり、裁判所は侵害訴訟の場面では特許の無効理由そのものを直截に判断する権能を有しないという従前の法制の基本原則を前提としつつ、特許制度の特殊性を踏まえ、キルビー判決がその根拠とした衡平の理念及び紛争解決の実効性・訴訟経済等の趣旨に則してその判例法理を更に推し進め、無効理由の存在の明白性の要件に代えて、侵害訴訟において、当該特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、当該訴訟におけるその特許権の行使は許されない旨を明文の規定で定めることにより、紛争のより実効的な解決等を求める実務界のニーズを立法的に実現することとした。
  • また、平成23年の特許法等の一部改正により、キルビー判決の趣旨は、侵害訴訟において、特許の有効性が問題になった場合のみならず、延長登録の有効性が問題になった場合も当てはまることを踏まえ、侵害訴訟において、特許権の存続期間の延長登録が延長登録無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、当該訴訟においてその無効にされるべき期間に係る権利を行使することは許されない旨を明文で規定することとした。

特許法104条の4

特許法104条の4の趣旨

  • 特許権侵害訴訟、専用実施権侵害訴訟及び補償金支払請求訴訟(65条1項及び184条の10第1項の規定に基づく請求に係る訴訟)において、当事者は、104条の3に基づき、特許の有効性及びその範囲につき、主張立証する機会と権能を有している。
  • そうであるにもかかわらず、後の特許無効審判や訂正審判の結果によっては、再審の訴えにより確定判決の既判力が排除され、損害賠償金の返還や、一度支払う必要がないとされた損害賠償金を支払うこととなる事態が発生することは妥当とはいえず、特許権侵害訴訟等の紛争解決機能、企業経営の安定性等の観点から問題がある。
  • そこで、本条各号に定める審決が確定したことを、再審の訴えにおいて主張できないこととし、もって再審を制限することとした。

特許法111条

返還するのは確定した年の翌年以後の特許料に限った理由

  • 無効になるまでの間、特許権者は一応有効なものとして独占権を行使し、
  • それにもとづく利益も享受してきた場合も少なくないからです。

特許法119条

「資力に乏しい者」を「資力を考慮して政令で定める要件に該当する者」に改めた理由【青本19版】

  • 平成23年一部改正前は、本条の規定の適用を受けることができるのは「資力に乏しい者」であり、使用者等(法人)にあっては、法人税が課されていない者に限られていた。
  • しかしながら、法人税を課されており、「資力に乏しい者」には該当しないものの、手数料を支払う上で資力上の制約が生じている者も、「資力に乏しい者」と同様に、特許料の減免、猶予の措置を講じる必要性が生じたため、同改正により、前述の減免制度の趣旨を踏まえつつ、「資力に乏しい者」を「資力を考慮して政令で定める要件に該当する者」に改めることにより、本条の規定の適用を受けることができる対象者を拡充することとした。
  • 具体的には、設立後10年経過していない中小企業は、資力上の制約から、研究開発の結果を特許出願や特許権取得につなげられる件数が、設立後10年経過した中小企業に比して少ないため、減免を受けられることとした(施令14条)。

特許料の減免期間を第1年から第3年としていたのを第10年まで延長した理由【青本19版】

  • 平成23年一部改正前では、軽減、免除又は猶予を受けることができるのは第1年から第3年までの特許料に限られていた。
  • これは、2~3年も経過すれば多くの発明は利用についての目安もつき、特許料を納付することができるであろうということにもとづくものであった。
  • これについて、減免制度の利便性を向上させる必要性から、同改正により、特許料の減免期間を第10年まで延長した。

減免期間を10年とした理由【青本19版】

  • 減免期間を10年としたのは、特許権のうち半数が10年間保持されるためである。
  • また、減免期間の延長により、特許を受ける権利を承継した場合だけでなく、特許権を承継した場合も減免対象となるため、減免対象者が、特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者であることを明確化した。
  • 本条の免除又は猶予があったときは特許料の納付がなくても設定の登録をすることについては、66条2項に規定するところである。

特許法123条

特許法123条1項 特許法37条違反が特許法49条4号の拒絶理由に掲げられているにもかかわらず、本号の無効事由として掲げられていない理由

  • 特許法37条に違反した場合は、
  • ①その特許権の内容である発明に実体的に瑕疵があるわけではなく、
  • ②2以上の特許出願にすべきであったという手続上の瑕疵であり、
  • それを理由に特許を無効にするのは酷であるという理由からである。

特許法123条1項 特許法36条6項4号も、拒絶の理由(49条4号)とされているが、特許無効の理由からは除かれている理由

  • 特許法36条6項4号に違反した場合、特許請求の範囲の記載形式に違反があるのみで、特許権の内容である発明に実体的瑕疵があるわけではなく、37条に違反する場合と同様だからある。

特許法123条2項 何人も請求できるものとした理由

  • 特許異議申立制度に関する規定の削除に伴い、特許異議申立制度が担っていた公衆審査機能を特許無効審判に包摂させるため、特許無効審判の請求人適格を拡大して、何人も請求できるものとした。

特許法123条2項 2項後段では、権利帰属に係る無効理由についての請求人適格は、真の権利者に限定する旨を規定した理由

  • 全ての無効理由について請求人適格を拡大するものではなく、公益的理由や後発的理由について請求人適格を拡大し、特許異議申立制度の持つ公衆審査機能を特許無効審判制度に包摂させるものとしている。
  • 他方で、無共同出願要件違反の出願(38条)及び冒認出願(123条1項6号)の権利帰属にかかわる無効理由については、発明の特許性についての問題ではなく、専ら権利帰属が問題となっているものであり、
  • このような特定の当事者間における権利の帰属を巡る紛争の解決は、当事者にその解決を委ねるのが適当であることや、
  • 平成23年の一部改正において、特許権の移転の特例(74条)が規定されたことに伴い、
  • 真の権利者(特許を受ける権利を有する者)が移転請求により特許権を取得する機会を担保する必要性が生じたことから、

特許法123条3項 特許権の消滅後にも請求することができる理由

  • 特許権の存続期間満了による消滅後に、存続期間中の侵害行為に対する損害賠償の請求がされた場合、
  • その相手方は、特許権消滅後でも無効審判請求ができ、もし請求が容認されればその特許権は初めから存続しなかったことになるため、損害賠償の必要はなくなる。

特許法123条4項 審判の請求があった旨を通知することとした理由

  • 利害関係者に参加の機会を与えるため

特許法126条

訂正審判制度の趣旨

  • ①訂正審判は、主として当該特許の一部に瑕疵がある場合、その瑕疵を理由に全部について無効審判を請求されるおそれがあるため、そうした攻撃に対して備える意味において瑕疵部分を自発的に事前に取り除いておこうとする者のための制度である。
  • ②そのほか明瞭でない記載があると、とかく侵害事件などをおこしやすいので記載を明瞭にして争いを事前に防ぐため訂正審判を請求する場合などもある。

126条1項4号が追加された理由

  • 平成23年一部改正で4号を追加したが、「一群の請求項」として一体的に取り扱われないように、請求項ごとに訂正審判の審理が行われることを審判請求人が求める場合には、請求項間の引用関係を解消する必要があるため、
  • そのような訂正ができるよう、本号が新たな訂正の目的として追加された。

特許法126条6項 実質的な拡張変更の趣旨

  • 訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなると、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれがあるため、
  • 本項はそうした事態が生じないことを担保したものである。

特許法126条2項 特許無効審判が請求されてからその審決が確定するまでは、原則として訂正審判を請求できない理由

  • 特許無効審判請求されている場合、その審判手続中に訂正請求という形で訂正審判と同内容の訂正を認めることにより、
  • 訂正の可否についても特許無効審判の審理と併せて審理する審理構造を踏襲したものである。

特許法126条6項 特許が無効となった後に、訂正審判の請求ができない理由

  • 特許が無効にされた後に訂正審判を認めることは、
  • ①128条との関連において確定した無効審決についての再審理由になってくることにもなり、
  • ②いたずらに制度を複雑化することになりかねないので、
  • 訂正審判の防衛的機能は特許が無効にされる前に限って認めることとした。

特許法127条

一応訂正審判を請求する場合にはこれらの利害関係ある者の承諾を得なければならないこととした理由

  • もともと訂正審判請求は、無効審判請求に対する防御策と考えれば、その特許権についての専用実施権者、通常実施権者または質権者にとって利益になることはあっても不利益になることはない。
  • しかし、実際には特許権者が誤解に基づいて不必要な訂正審判請求もあり、
  • また瑕疵部分のみを減縮すれば十分であるのに、その範囲をこえて訂正することもあり、
  • 前記権利者は不測の損害を蒙ることもある。
  • そこで、一応訂正審判を請求する場合これらの利害関係者の承諾を得なければならないこととした。

通常実施権者については職務発明にもとづく通常実施権者、許諾にもとづく通常実施権者に限定し、他の通常実施権者を含めなかった理由

  • それぞれの通常実施権の発生の原因に着目したためである。
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