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特許法64条~99条

【目次】

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特許法64条

出願公開制度の定義と目的

  • 「出願公開制度」は、出願後一定の期間を経過した時には、審査段階のいかんにかかわらず特許出願の内容を公衆に知らせるというものである。
  • この制度の目的は、審査遅延により、出願された発明の内容が長期間公表されず、企業活動を不安定にし、また重複研究、重複投資を招いているという弊害を除去することである。

公開時期を1年6月とした理由

  • 優先権主張を伴う特許出願とそうでない特許出願とを平等に扱わねばならないため、出願公開の時期を第一国出願から起算することにした(17条の3)。
  • そうすると、優先権証明書の提出期間が第一国出願日から1年4月(43条2項)であり、それに出願公開の準備期間を考慮すると公開できる最も早い時期が1年6月ということになる。
  • また早期公開制度を採用している諸外国がいずれも1年6月で公開していることもある。
  • 優先権主張を伴う特許出願にあっては第一国出願日から起算するが、部分優先や複合優先の場合にはそれぞれの最も早い第一国出願日が起算日となる。
  • また分割出願や変更出願などについては、もとの出願日から起算されるので、分割や変更がもとの出願から1年6月経過後に行われた場合には、その分割や変更後すみやかに出願公開することとなる。

出願公開の対象となるものが特許掲載公報が発行されていない特許出願にした理由

  • 出願公開の対象となるものは、特許掲載公報が発行されていない特許出願である。
  • これは、平成6年の一部改正において、出願公告制度が廃止されたことに伴い改正されたものであるが、従来の出願公告と同様、特許掲載公報には特許権の内容を知らしめるために必要な事項が掲載されることとなっており(66条3項)、すでに特許掲載公報が発行された特許出願については、もはやその特許出願の内容を公開する必要はないため、出願公開の対象から除外している。

特許法67条

特許権の存続期間の延長制度の創設理由

  • 特許制度は、発明に係る技術の公開の代償として一定期間権利の専有を認め、発明を保護しつつ、一般の利用に供し、もって産業の発展を図ることを目的としている。
  • しかし、一部の分野では、安全性確保等のために政府の法規制に基づく許認可を得るに当たり所要の実験データの収集及びその審査に相当の長期間を要するため、その間はたとえ特許権が存続していても権利の専有による利益を享受できず、特許期間の侵食という問題を生じた。
  • この法規制そのものは、その趣旨からして必要なものであるが、当該規制対象分野全体として、かつ、不可避的に、本来享受できるはずの特許期間がその規制期間分だけ享受し得ない。
  • しかも、これらの規制審査期間の短縮にも、安全性確保等の観点から限界がある。
  • そこで、この事態は特許制度の基本問題であるため、昭和62年の一部改正において、特許権の存続期間の延長制度が創設された。

延長対象を特許発明に限った2つの理由

  • ①第1には、本制度は、「特許権の存続期間の延長制度」であり、特許法上、特許権の存続期間は、特許権の設定登録日に始まると規定されているためである(66条1項)。
  • ②第2には、他の分野の発明との公平性の問題である。
  • すなわち、仮に、出願公開日から起算すると、本延長制度の対象として政令指定された分野については、特許の審査・審理に要した期間(特許権の設定登録前の期間)についても部分的に存続期間の延長の対象とされることとなり、
  • 一般の政令指定されない分野については、特許の審査・審理に長期間かかれば特許権の存続期間は短くなるにもかかわらず期間延長の対象とはならないのと比べ、公平性を失することとなるためである。

特許法73条

特許法73条1項 立法理由

  • 立法理由は、特許発明の実施は他の有体物の使用の場合と異なり、一人が使用したために他人が使用できなくなるものでなく、しかも投下する資本と特許発明を実施する技術者いかんによって効果が著しく違い他の共有者の持分の経済的価値も変動をきたすことになる。
  • このようなことから特許権の共有者は互いに信頼関係にあることが必要であり、持分の自由譲渡によって共有者の代わることを禁じたのである。

特許法74条

特許法74条1項「特許権者に対し」としている理由

  • 「特許権者に対し」としているのは、冒認者又は共同出願違反者(以下「冒認者等」という。)が特許権を第三者に譲渡していた場合には、当該特許権を取得した者に対して、真の権利者が特許権の移転を請求できることとする趣旨である。
  • また、移転請求権は特許を受ける権利に基づくものであるから、真の権利者が移転を請求できる特許権の範囲は、当該特許権に係る発明に関して、自らの有する特許を受ける権利の持分に応じた範囲である。
  • したがって、経済産業省令では、特許権移転請求と特許を受ける権利の持分との関係について規定した(施規40条の2)。

特許法74条2項の趣旨

  • 冒認者等は、本来特許権を取得することについて何らの権利も有していないことや、
  • 冒認又は共同出願違反を理由に特許が無効にされた場合には、特許権は初めから存在していなかった(冒認者等は特許権を取得していなかった)ものとみなされる(125条)こと、
  • また、真の権利者は、本来ならば当該特許権を取得し得た者であり、当該特許権に係る発明が公開されたことにより産業の発達に寄与したともいえることを踏まえ、移転請求権の行使により、特許権の移転の登録がされた場合には、当該特許権は、初めから冒認者等ではなく真の権利者に帰属していたものとみなすこととしたものである。

特許法74条3項の趣旨

  • 特許法73条1項の規定により、例えば、甲と乙が共同で発明した後、甲に無断で乙と丙が出願して特許権を取得した場合において、甲の丙に対する特許権の持分の移転請求が、乙の同意がない限り認められないと解されるおそれがある。
  • しかし、当該特許権は、甲と乙の共有になることが適切であるから、丙から甲への移転が同項の規定により妨げられることがないよう、74条1項の規定による請求に基づいて特許権の持分の移転をする場合には、73条1項の規定が適用されないことを確認的に規定した。

特許法77条

特許法77条1項 事業とともにする場合は、特許権者の承諾なくして移転することができるとした理由

  • 事業を移転しても実施権を移転し得ないならば、
  • ①その事業設備は稼働し得なくなる場合が少なくなく、
  • ②ひいては国家経済上からの損失となるからである。

特許法77条1項 自由譲渡を認めなかった理由(専用実施権について質権を設定し、又は通常実施権を許諾する場合についてもいえる)

  • 専用実施権を設定する場合は、①特許権者と設定を受ける者との信頼関係にもとづく場合が多く、かつ、特許権の共有の場合に述べたごとく、
  • ②特許発明についてはどの程度の資本をもって、どのような技術により実施をするかということが特許権者にとっても重大な関係を有するからである。

特許法79条

特許法79条の趣旨

  • 先発明者と特許権者の間の公平ということ
  • 事業設備の保護

特許法80条

専用実施権について通常実施権を有することについても規定している理由

  • ①本条の規定による通常実施権が発生する時点においては専用実施権が発生している事態もあり、このような場合には特許権について通常実施権があるというのみでは専用実施権者に対抗することができず、
  • ②また3号にも規定するように専用実施権から通常実施権が流出している場合もあるからである。

相当の対価を支払わしめることとした理由

  • 本条の立法趣旨には、公平の観念というものはなく、事業設備の保護ということにほかならない
  • ⇒先使用権に対価の支払は不要な理由
  • 先使用権は、事業設備の保護という趣旨のほかに、公平の観念という趣旨があるから

特許法81条

趣旨

  • 特許権と意匠権が抵触する場合であっても、意匠登録出願が特許出願より先であるか、又は同日の場合は、意匠権者は特許権者から制約を受けることなく自由に自己の登録意匠を実施することができる。
  • しかし、その意匠権の存続期間が満了し、しかも特許権がなお存続しているときは、意匠権者は自己の意匠を実施できなくなる。
  • それではあまりに不合理であるということから本条の規定が設けられた。

特許法92条

先願権利者から後願権利者への裁定を認める趣旨

  • 物質特許制度の採用を契機として裁定制度の円滑な運用を図ることが望まれていたことに応えるものであり、
  • ①先願特許権者等と後願特許権者等の利害の調整を図ること、
  • ②裁定がその調整の上で順調にできるようにすること、
  • ③発明が相互に有効に利用されること等をねらいとするものである。

特許法94条

特許法94条1項 通常実施権は原則として特許権者等の承諾を得なければ移転することができない理由

  • 発明というものの特性から誰が通常実施権者であるかは特許権者等の利害関係に影響するところきわめて大きいということにもとづく。

特許法94条1項 実施の事業とともに移転する場合、例外を認めた理由

  • 事業とともにする場合も承諾を要すると、その承諾を得ることができない場合において、しかも事業は移転せざるを得ないときは、事業を移転しても設備を稼働できないため、設備荒廃をきたすことになるので、このような事態を防ごうとするものである。

特許法94条1項 一般承継の場合、例外を認めた理由

  • ①一般承継の場合はその承継人の範囲が限定されていることでもあり、特許権者が不測の損害を蒙るということはほとんどなく、
  • ②しかも、かりに承諾を要すると、被承継人は死亡等のためいなくなっているので、その結果、権利は消滅することになるからである。

特許法94条2項 質権を設定する際には本項の規定により承諾が必要であるが、質権の実行によって通常実施権が移転する場合は、前項の規定による承諾は必要としないものと解される理由

  • 質権設定の承諾はその質権実行によって移転することの承諾も包含していると解すべきであるからである。

特許法94条3項 特許法83条2項、特許法93条2項の裁定について、実施の事業と共にする場合に限り、移転を認めた理由

  • ①本来強制的に設定された権利が自由に他に移転できるのは適当ではなく、
  • ②このように規定することが、パリ条約5条Aの趣旨に合致し、
  • TRIPS協定31条(e)の規定に従うことにもなるからである。

特許法98条

特許法98条1項1号 特許法98条1項各号において、移転については相続その他の一般承継の場合を除外している理由

  • 特許法34条の特許を受ける権利の承継の場合と同じように、相続等の事実の発生した時点から移転登録までの間は権利者が存在しないという事態の生ずることを防ぐためである。

特許法99条

登録なしに通常実施権を対抗できることとした理由

  • 平成23年の一部改正前は、特許権の譲受人等に対抗するためには通常実施権の登録が必要であったが、
  • 通常実施権の登録が手間とコスト面等の理由により実務上困難となっていることを踏まえ、通常実施権を適切に保護するため、同改正により、登録なしに通常実施権を対抗できることとした。
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